良質な文字データはご家族のサポートから

東京文字クラブの求人募集は、政府が後押しする100万部に及ぶわが国の電子書籍化に伴う「在宅ワーカー」の募集です。

当センターは、国内の大手企業との受託契約に基づき、文字データ化・電子書籍化の分野で多くの実績を持っております。 今後、長期の大幅需要が見込まれることに伴い、多くの文字入力オペレーターが必要となっています。

97年間続いた日本独自の和文タイプライターを原点とし、ワープロ、そして今なお進化を続けるパソコンへと、仕事の道具は変化してきました。その傍らで女性の仕事を応援し、35年の歴史を育んで今日に至ります。

身近な週刊誌の対談記事向け音声入力や、辞典類・年鑑物などの電子書籍化に伴う大量文字データ処理など、 多様化著しい文字入力の世界を共に歩んで行ける、意欲ある方を求めています。

高品質な文字データは、ご家族のご理解とサポートに支えられています。 生活職に直結した国民職である在宅ワークへの挑戦を理解し、応援して頂くことが東京文字クラブ一同の願いです。

各メディアの報道

「電子書籍」国が後押し　出版デジ機構に150億円

急成長の電子出版市場

　出版物の電子化を進めるために、国内の出版業界が連携して来月2日に設立する新会社「出版デジタル機構」に対し、官民ファンドの産業革新機構が、総額150億円を出資することがわかった。日本政策投資銀行も28日、三井物産と東芝、NECとともに、電子書籍配信サービス会社「ブックライブ」と資本提携すると発表した。

　産業革新機構は政府が9割を出資する国内最大級の投資ファンド。政投銀は政府が全額出資する政策金融機関。業界を横断する連携を国も後押しし、日本の電子書籍市場を拡大させる狙いがある。現在、国内の市場規模は年間600億円ほどだが、三井物産や東芝によると、スマートフォンやタブレット端末の普及で、2015年度には年間2千億〜3千億円に急成長する見込みという。

出版デジタル機構記者会見より

　産業革新機構は、業種や企業などの従来の枠組みを超える新事業に資金を供給する。最近では格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーションにも42億円を出資しているが、今回の額はそれをはるかに上回る。本を電子データにする費用などに充てられる見通し。
（平成24年3月29日 「朝日新聞デジタル」より抜粋）


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